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 退職する前の知恵 |
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| 労働争議・トラブル対応 |
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| 失業した時の手続き一覧 |
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| 完全失業率とは？ |
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| 再就職活動の様々な方法（ａｒｅａ流） |
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| 年金について（基礎編） |
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BBS（リストラ天国掲示板）の過去ログ
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退職する前の知恵 ①有給休暇 残りの有給休暇は最後まで有効に使いましょう！例えば会社在籍期間中に次の就職を探す、資格試験や勉強にあてる、人脈ネットワーク作りや独立開業等のセミナー参加など有効に使いましょう。 あと月末で退職をするのと月末以外で退職をするのとでは年金の支払いが変ってきます。つまり月末よりも1日でも前の日が退職日だとその月の年金を国民年金として支払わなければなりません。その金額は会社を通じてで支払う厚生年金よりも割高になります。給料の締めが25日だからそれまでが都合がよいと会社に言われてもうまく有給休暇を使ってなんとか退職日を月末にしてもらうようにしましょう。 ②退職規定や退職金支給規定を事前によく読んでおこう 就業規則や規定集等で確認しておきましょう。ある一定の期間勤務しないと退職金が出ない場合や金額が大幅に減額される事もあります。「もう少し勤めたら退職金がもらえたのに・・・」とならないように事前に確認を。 ③銀行・ローン・クレジットカード 会社を退職して無職になるとクレジットカードは新しく作る事ができなくなります。住宅ローンの新規貸し出しや安い金利への借り換え、子供の教育ローンなども勤続３年以上とかの制限がつくケースがあります。必要な手続きは退職前に済ませておきましょう。住宅ローンの支払いが厳しい時は、ひとりで悩んで手軽に借りれる高金利の金融に手を出したりしがちですので、それを避けるためにできるだけ早くローンを借りている銀行や機関に相談に行きましょう。貸している側としても無理をさせて破綻されてしまうより支払い期間を延長して毎月の負担を減らす事で着実に支払ってもらうほうが良いと判断してくれます。どのぐらい延長するかは自己判断ですが、見栄を張らずに可能な限り長くして少しでも毎月支払う額を少なくする事がよいと思います。もしまた余裕ができてくればいつでも短くするのは変更が可能です。 ④雇用保険（失業保険） 退職する際に「自己都合退職」と「会社都合退職」の２通りがあります。 もし早くからの雇用保険の給付が必要な場合は「会社都合」にしてもらう事をお勧めします。 「自己都合」の場合、退職日より約４ヶ月間は給付を受けられず無収入になる可能性があります。 その他雇用保険の給付には様々な規定があります。誰でもがすぐにもらえると思ってはいけません。 例えば「会社を辞めて将来の仕事のために（昼間の）学校へ行こう」という場合なども支給されません。詳しくは職安のWEBサイト等で確認を。 こちらも参考に 失業保険（雇用保険）について ⑤預貯金の確認 退職後すぐに次の仕事が決まらなかった場合、一時的にとんでもなくお金が必要になります。 例えば住民税は前年の収入を元に翌年に１２ヶ月で給与から天引きされていますが、無職になったとたん残りの住民税が一括して請求されます。3月末に退職すると前々年分の残りが最終の給与で一括徴収され、続いて5月には前年分の1年間分の請求が一度にくるわけです。 また健康保険についても任意継続か国民健保に加入しますが、支払い金額は多くの場合、今までよりも増額になります。これは今まで事業所が支払っていた分も自分で負担しなければならないからです。 天引きされていた厚生年金に代わり、無職や自営業者の人が強制的に加入しなければならない国民年金についても、無収入に関わらず当然請求されます。 もし預貯金の多くが定期や投資性預金ですぐに引き出しができなかったりすると、支払いが滞ってしまいます。ある程度は余裕を持って準備しておきましょう。 ⑥納得できないリストラや解雇 迷っていないですぐに弁護士や労働基準監督署、各地方の労働委員会へ相談するのが良いでしょう。また管理職ユニオンや派遣労働者組合なんていうのもあります。ただ、公的機関以外での相談や対応については金銭的にかなりかかるケースもあります。 この時期、年齢的に35～40歳より上の場合、特殊な価値の高い技術や資格がなければ現状では再就職は決して簡単ではありません。例え給料が若干下がったとしても、どうにかして残ることができるよう頑張ってみるのがまず一番先にやるべき事だと思います。 ⑦勤続年月・退職時の年齢 雇用保険の給付については勤続年月や退職時の年齢によって給付される金額・期間等が違ってきます。例えば、44歳と11ヶ月で退職するよりは45歳になった時点で退職したほうが、給付期間で2倍違ってきたりするようなケースがあります。同様に4年11ヶ月勤続と5年以上勤続だとやはり給付される期間が大きく違ってきたりします。 ⑧人脈 退職が決まればわずかながら頼りになるのが社外の知人・友人です。 メールのアドレス帳をコピーしておいたり、必要な名刺を控えておくことをお勧めします（ただし多くの場合、会社重要情報にあたる場合がありますのでコピーや持ち出しはコンプライアンス違反に該当する場合があるので注意してください）。 また退職日が決まればできるだけ多くの人にメールや電話でお世話になった旨を連絡し、同時に個人のメールアドレスや携帯電話番号を知らせておくと今後も付き合いが続くでしょう。 ⑨健康 退職してしまうと健康診断を無料で受ける事ができなくなります。できるだけ年1回の健康診断は在職中に済ませてから辞めましょう。 特に中高年者は人間ドックとか高額な検診が多いので決してそれらの費用は馬鹿にはできません。 ⑩その他 会社に勤めている間に証明写真をとっておきましょう。失業中は面接でもない限りスーツを着なくなりますので、キチンとしている間に写真をとっておきましょう。失業保険の手続き（3×2.5）や履歴書用に必ず何枚も必要になります。 こちらも参考に 正しい会社の辞め方？  |
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労働争議・トラブル対応 リストラ解雇などの労働問題があちこちで起きているようですので、紛争解決に向けた外部の一般的な相談機関を上げておきます。 もちろん最善は会社や会社にある労働組合と話しをして、会社内で円満に解決ができるのがベストなのですが、いったん話しがこじれてしまうと、身近なところには味方がいないという孤立無援になってしまうことが多いようです。そのような状態を長く続けていると、疑心暗鬼や被害妄想などが膨れあがり、心理状態が不安定になってしまいます。 そういう場合は、一人で悩まないで、有給休暇や半休でもとって専門家に相談をしましょう。思いもつかない解決方法が見つかるかもしれませんし、第三者に話しをすることで、問題の整理や今後の方針が作れますので、まず気持ちが落ち着くでしょう。 あと、通常は常設ではないので下記には書きませんでしたが、市役所や区役所などでは「区民無料相談会」のような弁護士に無料で相談ができるサービスをおこなっていることが時々あります。お住まいの地域の役所に尋ねれば教えてもらえるかもしれません。そういうのも使わない手はないでしょう。 ・労働基準監督署 労使関係の担当行政機関、労使トラブル・問題の相談窓口ですが、証拠資料などが揃っていない限り、労働基準監督署が関与することはあまりないそうです。でもまず一番先に相談をして専門家の意見を聞いてみてもいいでしょう。なんたって税金で運営されていて無料なのですから。 全国の労働基準監督署所在地 労働基準法に関するFAQ ・各都道府県労働局への相談 紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。 また、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められているため、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の３つの制度が用意されています。 その１：労働相談コーナーでの相談 その２：労働局長におる助言・指導 その３：紛争調整委員会によるあっせん 東京都労働局 各地の労働局所在地 ・都道府県労働委員会 各都道府県にある労働委員会事務局に申し立てをおこなえば、あっせん、調定、仲裁などをおこなってくれます。ただし基本的には労働組合法に基づいての機関になりますから、労働者個人の場合は「不当労働行為」が明かな場合などに限定されるかもしれません。詳細は各地の労働委員会事務局で聞いてください。Webでは「○○県 労働委員会事務局」で検索すれば概ね出てきます。 ・社労士会労働紛争解決センター 全国社労士連合会と22箇所の都道府県社会保険労務士会が「かいけつサポート（認証紛争解決サービス）」として法務大臣の認証を受けています。 あっせんの申し立て費用は有料（1件3,150円）かかります。また会社側がそのあっせんで和解しない場合もありますが、専門家の意見を聞くという意味で利用価値はあると思われます。 全国社会保険労務士会連合会 労働時間等相談センター（厚生労働省委託事業） 過重労働（労働時間）や解雇、賃金引き下げ、パワハラ、サービス残業による労働トラブルなど、労働問題全般についてご相談を受け付けます。 ＜相談時間＞ 平日 ：午後２時～午後８時 土曜日：午後１時～午後６時 ＜問い合わせ先＞ 0120-08-1744（通話無料・携帯電話不可） 0570-08-1744（通話有料・携帯電話可） ・日本弁護士連合会（日弁連） 法律相談センター（各地の弁護士会や財団法人法律扶助協会が運営） 相談内容や相談場所から各地にある最適の法律相談センターを選び、電話予約のうえ訪問します。相談料は30分で5,250円（法律相談センターによって異なる場合あり）。労働（解雇・賃金など）問題の他、損害賠償など民事やセクハラなどの刑事事件含め幅広い相談にのってもらえます。 ・個人で加入できる労働組合 全国各地に多数ありますが、正直私はその選別の仕方や善し悪しはまったくわかりませんので、個人的に推薦できるところはありません。 検索するならば「個人 労働組合 地域名」やもし管理職なら「管理職 組合」などのワードですぐに調べられます。ただ一般論としてホームページに書いてあることだけを鵜呑みにしてしまうとリスクもありますし、責任者が弁護士や社労士だからと言って必ず安心できるものとは限りません。労働組合自体は比較的簡単に誰でも作れてしまうということも知っておくべきです。 こちらも参考に 労働紛争解決法 |
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手続き一覧 |
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完全失業率とは？ 総務省では①仕事があればすぐに就く事ができる②仕事を探している③仕事に就いていないの３条件を満たす場合を「完全失業者」と定義しています。この「完全失業者」と「現在働いている人」の合計が「労働力人口」となります。 「完全失業率」は「完全失業者」（約350万人）÷「労働力人口」（約6100万人）で求められます。 ここで問題なのは国によって「完全失業者」のとらえ方や「労働力人口」のとらえ方が違っている事です。よくアメリカでは７％だ、いやフランスでは１０％超だとか言って比較し、その点日本は５％台だからずっとまし？これは誤りなのです。 日本では「完全失業者」以外にも仕事探しをあきらめてしまった人（求職意欲喪失者）や、無給で家業を手伝っている人達は、非労働力人口とされてしまいます。つまり積極的に常に仕事を探していないと失業者とはみなされないわけですが、この点について各国ごとにやや違いがあるようです。 もしこれらの非労働力人口のうちの求職意欲喪失者も完全失業者に含めるとなんと失業率は１０％を軽く超えてしまい、先進国の中ではTOPクラスにランキングされる事になります。それでも暴動や騒乱が起きない国と言うのは良い事なのか悪い事なのでしょうか、、、 こちらも参考に 失業率推移ではなく失業者数推移でみると |
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再就職活動の様々な方法（ａｒｅａ流） 再就職活動をおこなうにはいくつかの方法を同時進行でできるだけ早くからスタートするべきです。 優先順位はそれぞれの状況によりますが、主な活動の方法としては下記の通りです。 ①職業安定所の求人情報検索 ②知人・友人・親戚・元上司や元同僚からの紹介、または勤務していた時の親しい取引先などへの依頼 ③有料職業紹介所（人材紹介会社）への登録・紹介 ④雑誌・新聞・チラシの求人広告をチェックし履歴書送付 ⑤人材派遣会社への登録（紹介予定派遣等の制度を利用）・紹介 ⑥WEB上の求人情報・サイト利用 ⑦自分が勤めたいと思うところと直接交渉 など。 これらの中で私は①②③⑥を同時に進めました。 ①の職安での求人検索は同じものを見ている人の数が多く（競争率が高い）、資格や特殊な技術を持っていないと難しいようです。特に中高年者（40歳以上）は求人数も少なく選択の余地はあまりありません。また一般的に職安を通じての求人内容は給与水準が低いです。これは広告や紹介会社に多額の経費を払ってでも欲しい募集（人材）ではないということもあるかもしれません。あと、いつもどこででも募集活動をやっている外資系生保などの歩合制的な仕事が多いのも目に付きました。 ②については言うまでもありませんが、退職が決まればまず最初に可能な限り方々にお願いしてみるのが良いと思います。ただ採用決定権を持っていたりそれに近い実力者でないと、中高年の採用というのはそう簡単な事ではなさそうです。 ③の有料職業紹介会社は「有料」と名がついていますが求職する人には基本的にはお金はかかりません（一部のエグゼクティブ職などではあります）。大手であればまず問題はないと思いますが必ず厚生労働省の認可があるかどうかを確認しましょう。ごく稀に無認可でやっている違法業者もあるようですので注意が必要です。その場合、紹介するのはお金はいらないが就職を斡旋するにあたって研修を受けてもらいたいのでその研修費用を払ってくれとか、会員制になっているので会費を払ってくれとか、とりあえず内職ができるようにPCを貸し出すのでその費用を払ってくれとかとか言ってお金を請求するところがあるようです。騙されてはいけません、まともな会社はそう言うことは一切ありません。 中堅以上の紹介会社はWEB上に仮登録のシステムを持っていますので、まずは直接会社へいかなくてもWEBで済ませる事をお勧めします。WEBで仮登録をしておくと、具体的な紹介案件があればメールか電話で呼び出され直接会った上で説明を受ける事になります。もし面接を急ぐ場合などは紹介企業の担当者と会うことなく先に面接日が決まってその後に会う事もあります。 あと、紹介会社には得意とする分野や業界等がありますので、WEBでどういう職種が多いのかなどを先にチェックしておくと良いでしょう。例えばITエンジニアの紹介が多い紹介会社は事務系の中高年者向けの紹介は少ないと思って間違いないでしょう。また規制緩和で最近は人材紹介と人材派遣が兼業できるようになっています。大手の人材派遣会社はどこも紹介部門をもっていますが、やはり元々紹介を専門にやっている会社と比べると求人件数は少ないと思われます。 ④の媒体求人広告の利用はそれぞれの媒体によって特徴が出ています。例えば日経新聞の求人には外資系や金融関係、ホワイトカラー職の求人が多いのに対し、全国一般紙はパートから正社員まで幅広く掲載されています。全国一般紙の求人案内では朝日新聞が一番充実しており大きく差があいて読売が続きます。雑誌の求人誌はITエンジニアリング系・ガテン（ブルーカラー）系・女性向け等それぞれの特徴がありますが、中高年向けと言うのは見掛けません。追記：最近ではフリーペーパーが多く、販売されてる求人雑誌はほぼ全滅していますね（2009年7月）。 ⑤人材派遣会社は前述の通り紹介事業も兼業でおこなっているケースが多く「当初は派遣でもよいができれば正社員へ」というリクエストも聞いてくれます。いわゆる紹介予定派遣と言われる制度ですが、6ヶ月とか1年とかの期限を決めて派遣就労し、その後派遣先へ正社員として入社するものです。問題は派遣就労契約期間の後に必ず正社員になれるという確約はされていないと思います（すみません詳しくないです）。また当面は短期の派遣就労でつないでおいてその間に正社員の仕事を探してもらうという手もありますが、特殊な技能（例えば中級以上のIT技術等）を持っていない限り短期の派遣をコンスタントに得るというのは難しいと思います。また最近は中高年者向けの派遣を独立して事業化したり部門化している会社もありますので、そう言ったところのほうがチャンスは多いかもしれません。 ⑥NETサーフィンをしているとポータルにはほとんどと言ってよいほど求人・求職サイトが載っています。これらは人材紹介会社や派遣会社やマスコミ（日経とか毎日とか）等が運営しているところと、単に広告や閲覧者の獲得のためにポータルサイトがサービスで掲載しているところなど様々ですが、手軽に利用できますので使わない手はないでしょう。 ただ上記のWEB仮登録と同様、プライベートな情報を長々と書き込みますので信用のおける所以外では注意が必要です。いずれにしても登録すると毎日広告的なメールDMが送られてくる覚悟が必要です。 ⑦は成功確率は低いと思いますがやって損はないでしょう。その会社にホームページがあるならばそこには中途採用情報と連絡先アドレスが掲載されている事がよくあります。そこへ直接メールや電話をして聞いてみるか、履歴書を送ってみる方法もあります。 ただいずれの場合も40歳以上の求人は極めて少なく残念ながら面接まで到達するまでにはかなりの長い道のりであることを覚悟しなければなりません。あきらめずにいろんな方法でいくつも同時に進めていく事をお勧めします。 こちらも参考に 中高年の転職とは？ 私のリストラ激闘記 中高年者の雇用問題と非正規雇用問題 |
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スパムメール（迷惑メール・広告の掲示板書き込み）でお困りの時や嫌がらせを受けた時は下記のサイトを参照してください 迷惑メール撲滅私的調査会  http://www2g.biglobe.ne.jp/~stakasa/spam-j.html インターネットホットライン連絡協議会  https://www.iajapan.org/hotline/index.html 財団法人日本産業協会  http://www.nissankyo.or.jp/ 都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧 https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html |
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