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2009年7月リストラ天国BBS
3571．「君は生き延びる事が出来るか？」その３
名前：匿名希望 日付：2009/7/29(水) 4:2
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。
普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。（或いは、通貨価値が下がり、インフレになる）
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。（通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった）
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んであろうか…？
＞対ドルのGDP国内総生産の推移
95年：5,277.9⇒06年：4,377.1
95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円〜400兆円くらいだろう…。
普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。
おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系（アメリカ等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。
●【アメリカの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？
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○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。
構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。（で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。）
■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。
3570．「君は生き延びる事が出来るか？」その２
名前：匿名希望 日付：2009/7/29(水) 3:53
麻生首相は『中福祉中負担』と言ってたが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げを続け様としている。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm
○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
■弱者を貧窮させる様な消費税増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。
○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てたり車を買って下さい」】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。
国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。
小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。
『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…？
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10％に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe
3568．> いきなり 雇止め宣告をされました
名前：ａｒｅａ＠リストラ天国 日付：7月4日(土) 18時46分
まりもさんこんにちは、areaです。
大変なことになっているようですね。なんとかできないものかという焦りや怒りもわかります。
採用時の人事部？の方に会って職場でイジメを受けたことなどを話しさらに変な噂を流されているということも伝えましたか？通常社内のトラブル等の窓口は総務部や人事部にあると思いますので知らない人に相談するよりは何度か入社時の面談で会っている人に相談するのが一番だと思います。
詳しい状況がこれではよくわからないので、一般論での話しを書きますと、見習い期間（＝試用期間）のあいだでまりもさんの能力や適正を判断して本採用するか終了するかを決めることが会社側にはあります。試用期間を過ぎてもなにも言われなかった場合は、そのまま正社員へと移行していると想定ができるのですが、試用期間中に9月までと言われたのならば、試用期間が延びたか、または9月まで雇用契約終了の予告期間として延ばしてくれたのかも知れませんね。
厳しいことを言うと、どちらにしても現状のままだと9月以降に社員への登用はどうでしょうか、これから余程頑張って認めてもらうか、誰かが急な退職する等で補充が必要にならない限り難しいのではないでしょうか？
今後の対応について職安や労基局、弁護士等への相談という手もありますが、試用期間中の契約終了であればなかなかひっくり返すのは難しいのではないかと思います。もちろんなにか勤務先から明らかな違法行為をされその証拠があり、それが原因で社員登用になれなかったとかであれば対応のしようもあると思うのですが。
いいアドバイスにはなっていないと思いますが、要は試用期間中の労働者の立場は期間の定めのない正社員とは違って立場は極めて弱いんですよ。
どなたか他にアドバイスをしてくれる方があるかも知れません。
http://restrer.sakura.ne.jp/
3567．いきなり 雇止め宣告をされました
名前：まりも 日付：7月4日(土) 10時51分
４月に やっと 大手の会社に内定（準社員）に内定されました。
見習い期間 ３ヶ月の間 その会社の専門資格も取得し ただ 隣の席の 正社員（女）が いろんないじめをして 他の営業もその人には
逆らえないから いっしょになって あることないこといって支社から ７月から いきなり 遠方にとばされました。
それも ９月までと 無理やり 契約もかわされました。
それに 押印しないと ６月で きると言われたからです。
どうすればいいのでしょう？
どなたか アドバイスを ください
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